「中道改革連合」は“理念”よりも“仕組み”で作られた政党だ。
衆議院では新党として旗を掲げ、参議院と地方組織は旧政党を残す。この構造の鍵は、政党交付金制度にある。
政党交付金とは、所属国会議員数などに応じて国から交付される資金で、党が解散すると返還義務が生じる。つまり、完全に解党すれば「金が消える」。今回のように「衆院だけ」合流すれば、参院に旧党が残るため、交付金を維持できる――これが“温存スキーム”と呼ばれる理由だ。
制度上は合法であり、総務省も「解党扱い」にはしていない。しかし、その“合法性”こそが問題だ。制度を作った当事者たちが、自らに有利な設計を維持し続ける構造。裏金ではないが、制度疲労による“政治的利得”の象徴である。
メディア報道も遅れている。「政党交付金の抜け道」という表現が曖昧に扱われ、政治倫理としての議論が進まない。多くの有権者は“怒る理由”よりも“仕組みの理解”を欠いており、結果として不信だけが増幅される。
今回の動きは、単なる一党の戦略ではなく、日本の政党制度そのものの脆さを映す鏡だ。理念や政策の違いではなく、資金の確保が再編の動機になっている。この構造が続く限り、「選挙のたびに政党が増える」現象は終わらない。
読者が取るべき次の一歩は、感情的な批判ではない。
総務省が公表する政党交付金の「交付額一覧」と「使途報告」を確認してほしい。
制度の裏を見抜く力は、最終的に有権者の側にしか生まれない。
