【結論】
「選挙活動だから仕方ない」という理屈が、最も民主主義を腐らせる。
今回、立憲民主党の選挙カーが歩行者通路を塞いだ映像は、単なるマナー違反のように見える。しかし炎上の本質は「政治家がルールの外側で動いても許される空気」ができていることにある。
そこ！
停めたらいかんだろ！ pic.twitter.com/RsRdZdq2mg— 🌸🇯🇵TanakaSeiji橙🇯🇵🌸 (@Tanakaseiji14) January 16, 2026
【背景】
選挙カーは「政治活動車両」として特別扱いされるが、基本的には道路交通法の対象だ。停車禁止区域や歩行者通路を塞ぐ行為は、選挙期間中であっても原則として違反にあたる。
道路使用許可を得ていたとしても、通行を妨げれば別の条文で処罰対象になる。つまり「選挙だからOK」にはならない。
【争点】
問題は、ルールよりも「政治的立場」で判断が分かれる点だ。
立憲支持者は沈黙し、反立憲層は“鬼の首を取ったように”拡散する。結果、「交通マナーの問題」が「政治バトル」にすり替わる。
ここで失われるのは、「誰がやったかではなく、何をしたか」という基準だ。
【影響】
SNSでの炎上は一瞬で政治不信を拡大させる。
しかも「他党も同じ」「スタッフが悪い」と相対化した瞬間、公共マナーの線引きが曖昧になる。
この思考停止が積み重なると、“誰も責任を取らない社会”ができあがる。
【反対意見・注意点】
一部では「停車時間は短かった」「現場の判断だ」との声もある。だが仮にそうでも、政党が公共空間を使う責任は変わらない。
選挙カーの駐車ひとつで政党全体の印象が決まる時代に、現場任せの言い訳は通用しない。
【今後】
今回の件をきっかけに、選挙活動の透明化が求められるだろう。
候補者や党が「どんな許可を得てどこに停めたか」を明示する仕組みが必要だ。
同時に、市民側も「怒る」「晒す」だけでなく、制度を調べ、改善を求める方向に動くべきだ。
【次アクション】
まずは立憲民主党の公式発表と、自治体の道路使用許可制度を確認してほしい。
怒りの矛先を“人”に向ける前に、“ルール”を把握することが、最も実効的な監視になる。
